1.公益通報者保護法の改正点概要

　1-1.事業者の体制整備の義務化

　1-2.内部通報担当者に守秘義務を課す

　1-3.公益通報者として保護される対象の拡大

　1-4.保護される通報対象情報の拡大

　1-5.保護内容の拡大

2.改正公益通報者保護法の施行時期（開始時期）

3.改正公益通報者保護法の対象となる企業は？

4.改正公益通報者保護法のため、企業が実施すべき事項

　4-1.内部通報窓口の設置と担当者の養成、配置

　4-2.通報対応に関する教育研修

　4-3.利益相反の排除

　4-4.社内研修の実施

5.改正公益通報者保護法に対応しなかった場合のペナルティ

　5-1.行政指導や行政罰

　5-2.刑事罰

6.改正公益通報者保護法への対応は弁護士へお任せください