【目次】

１．労働基準法関係

　⑴　月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ

　⑵　給与のデジタル払い

２．女性活躍推進法、育児・介護休業法関係

　⑴　男女間賃金格差の開示義務

　⑵　男性育休取得率の公表

３．消費者契約法関係

　⑴　新たな契約取消権の追加

　⑵　解約料の説明の努力義務

　⑶　免責の範囲が不明確な条項の無効

　⑷　事業者の努力義務の拡充

４．不動産登記制度、土地・建物の利用に関する民法関係

　⑴　不動産登記制度の見直し（発生予防）

　⑵　土地を手放すための制度創設（発生予防）

　⑶　土地・建物の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）