【目次】

１．毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」

２．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」とは？

　（１）発注者としてとるべき行動・求められる行動

　　　①本社（経営トップ）の関与

　　　②発注者側からの定期的な協議の実施

　　　③説明・資料を求める場合は公表資料とすること

　　　④サプライチェーン全体でも適切な価格転嫁を行うこと

　　　⑤要請があれば協議のテーブルにつくこと

　　　⑥必要に応じて考え方を提案すること　

　（２）受注者としてとるべき行動・求められる行動

　　　①相談窓口の活用

　　　②根拠とする資料

　　　③賃上げ要請のタイミング

　　　④発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示

　（３）発注者・受注者の双方がとるべき行動・求められる行動

　　　①定期的なコミュニケーション

　　　②交渉記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管

３．終わりに