弁護士法人PROの伊藤崇です。

２０２２年に施行される改正法のうち、中小企業や人事労務に関係の深い主要なものをご紹介します。

就業規則、プライバシーポリシーや各種取引画面の変更、見直しを要する改正事項が多数あります。是非、ご確認ください。

１.　パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）

中小企業にも、以下の①～④の職場でのパワハラ対策を実施することが
義務づけられます。

就業規則の見直しをはじめとして、中小企業法務・人事労務において
非常に大きな影響が生じる法改正です。

パワハラ防止法は本年４月１日から中小企業にも施行されます。

パワハラ防止法に関する本コラム記事はこちら

2020年10月16日公開　弁護士コラム「パワハラ防止法」

2021年12月9日公開　
弁護士コラム「施行直前！中小企業 ハラスメント相談窓口の設置」

２．改正個人情報保護法

企業による個人情報の管理について、主として以下の①～⑥のように管理が厳格化されます。

他方で、以下の⑦のように個人情報の新たな利用形態が追加されます。

今回の法改正にあわせて既存のプライバシーポリシーを見直す必要があります。

改正個人情報保護法は本年４月１日から施行されます。

令和２年改正個人情報保護法に関する本コラム記事はこちら

2021年5月21日公開　弁護士コラム「令和２年改正個人情報保護法の概要」

３．改正民法

成年年齢の引き下げについて、具体的には、本年４月１日の時点で１８歳以上２０歳未満の方は本年４月１日の時点で成年に達することになります。

成年年齢の引き下げによって、１８歳、１９歳ではこれまで親権者の同意を要していた契約行為が、親権者の同意なくして一人で契約をすることが可能になります。

その一方で飲酒、喫煙、公営ギャンブルについては引き続き２０歳以上でなければできません。

改正民法は本年４月１日から施行されます。

４．改正育児・介護休業法

以下の複数の法改正が行われており、本年４月１日から順次段階的に施行されます。

就業規則の変更が必要になります。

５．改正公益通報者保護法

常時使用する従業員数が３００人を超える事業主に対して、内部通報に適切に対応するために必要な体制（内部通報窓口）の整備等が義務づけられます。

改正公益通報者保護法は本年６月１日から施行されます。

６．改正特定商取引法

通信販売やクーリング・オフの通知方法について主に以下のような改正が行われました。

通信販売事業者においては、通信販売の申込画面や特定商取引法上の表記画面について見直しが必要になります。

改正特定商取引法は本年６月１日から施行されます。

７．改正プロバイダ責任制限法

インターネット上での名誉毀損や企業に対する悪質な投稿に対処するために主に以下のような改正が行われました。

改正プロバイダ責任制限法は本年９月頃に施行されます。

改正プロバイダ責任制限法に関する本コラム記事はこちら

2021年７月9日公開　弁護士コラム「プロバイダ責任制限法の改正内容について」

以上、２０２２年に施行される主な改正法についてご紹介しました。

当事務所では、改正法の施行に伴う各種ドキュメント類（規程・マニュアル・フロー）の整備や、相談窓口の立ち上げ、研修業務、外部相談窓口業務の対応など、幅広い業務に対応しております。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

以上