弁護士法人PROの弁護士の伊藤崇です。

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から段階的に施行されます。


今回の改正では「男性による育児休業の取得促進」を主眼としながらも、より多くの労働者に育児休業を取得させやすくするための措置が盛り込まれています。


法改正にともない、就業規則の変更が必要になる企業も多いと考えられますので、各企業は法律の内容を正しく把握しておきましょう。

 

　

１．雇用環境の整備、周知や意向確認の義務化

従業員による育児休業取得の申出を促進するため、改正法では企業へ雇用環境を整備すべき義務が課されます。


具体的には以下のような対応を1つ以上、とらねばなりません。

また妊娠や出産の申出をした労働者に対しては、個別に育休制度について以下の説明を行い、意向確認をする義務が課されます。

雇用環境の整備や周知、意向確認の義務化については本年4月1日に施行されます。

　

２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

次に、契約社員を始めとする有期雇用労働者が育児・介護休業を取得する際の要件が緩和されます。


これまで有期雇用労働者は「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上」という要件を満たさねば育休を取得できませんでした。


改正法ではこの要件が撤廃され、無期雇用の従業員（いわゆる正社員）と同じ要件を満たせば育休を取得できるようになります。

　

３．「産後パパ育休」制度の創設、育児休業の分割取得

今回の育児・介護休業法の目玉ともいえるのが、「産後パパ育休制度」の創設です。


産後パパ育休制度とは、従来の育休制度とは別に、子どもの出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できる制度です。


原則として休業の2週間前までに申出をすれば休業できます。
（従来の育休制度を取得するには原則として1か月前までに申し出をしなければなりません）。


主にこれまで育休を積極的に取得していなかった男性へ取得させることを目的としているので、わかりやすく「産後パパ育休制度」とよばれます。

産後パパ育休制度は育休制度と別途取得できる

産後パパ育休制度は従来の育休制度とは別制度であり、改正法の施行後も従来の育休制度は残ります（ただし分割取得が可能となるなど、より柔軟な内容に改正されます）。

産後パパ育休制度は従来の育休制度とは別に取得が可能です。

　

４．育児休業の取得の状況の公表の義務付け

今回の改正によって従業員数1,000人を超える企業に対し、年に1回、育児休業の取得状況公表が義務付けられます。


公表すべき事項は省令で定められ、具体的には「育児休業等の取得率」または「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」とされています。


育児休業取得状況の公表義務化が施行されるのは、2023年4月1日です。

 　

５．就業規則の改定が必須に