M＆AとはMerger（合併）＆ Acquisitions（買収）の略であり、企業自体や企業が営む事業の経営権を、他者が取得すること、または他者に譲渡することをいいます。


　M＆Aは企業の成長戦略や事業承継における選択肢のひとつであり、中小企業においても注目が集まっている手法です。

　当事務所では、開設当初より顧問先企業様から複数件のM＆Aに関するご依頼を頂戴しております。


　顧問先企業の社長様・ご担当者様からのM＆Aに関する検討段階のご相談から、最終契約・クロージングに至るまで、お打ち合わせを重ねながら全面的にサポートをさせていただいております。


今回はそのうちの、買い手企業における法務デューデリジェンス（以下 法務DDといいます）についてご紹介いたします。

　法務DDとは、対象会社の有する法的リスクを把握するために行われる調査です。


　対象範囲は、対象会社の株主構成、契約関係、人事労務問題、事業用資産、ファイナンス、訴訟等紛争案件、許認可関係、知的財産、コンプライアンス一般など多岐に渡ります。



　わかりやすい例ですと、


　〇売り手企業に未払残業代等の簿外債務
（会計帳簿に記帳されていない債務＝貸借対照表に計上されていない債務）がないか

　〇売り手企業の既存の取引先や契約内容において法的問題・リスクがないか


　などといったことを細かくチェック・検討していきます。



　
　法務DDによって問題点が発見された場合、リスクを回避・軽減させるために、弁護士は


　〇M＆Aのスキーム自体の変更や買収額の減額 等のご提案

　〇交渉の際に提示する条件や最終契約書に盛り込むべき条項 等のご提示



といったアドバイスをさせていただきます。

　Ｍ＆Ａでは、自分の目で見て判断することができない抽象的な会社や事業が売買の対象になりますし、そこには多数の法律や権利関係が複雑に入り組んでいますので、それぞれの専門家やアドバイザーの関与が必須であるように思います。


　当事務所では、税理士や公認会計士といった税務・会計の専門家とも提携し、顧問先企業様が取り組まれるM＆Aという一大プロジェクトを、全力でサポートいたします。




　当事務所ホームページ「弁護士コラム」にて、３回にわたりM＆Aに関する記事を取り上げています。以下リンクより、ご一読いただけますと幸いです。


　2021年2月５日公開　「中小企業のM＆A①　手続の概略」

　2021年3月12日公開　「中小企業のM＆A②　株式譲渡」

　2021年3月19日公開　「中小企業のM＆A③　事業承継でM＆Aを活用するメリットとデメリット、注意点」

　ご要望やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　＊業務に関するお問い合わせ＊
　TEL：052-684-7774（担当事務局：中西または鶴谷）