弁護士法人PROの弁護士の松永圭太です。



今回は「誤認惹起表示への規制（不正競争防止法）」について取り上げます。

　

１．不正競争防止法とは

　不正競争防止法とは、「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」法律です。



　不正競争防止法では、不正競争行為として以下の１０の類型を規定し、不正競争行為を行った者に対しては、差止めの請求や損害賠償の請求、信用回復の措置を求めることができ、不正競争行為の内容によっては刑事罰（※）も科されます。



※　⑧の行為のうち、誤認させるような虚偽の表示をした者に対しては、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処せられ、場合によっては懲役刑と罰金刑が両方科される場合があります。また、会社の従業員や役員がこれらの行為を行った場合、会社にも３億円以下の罰金が科されることがあります。



＜不正競争行為の類型＞

①周知な商品等表示の混同惹起
（弁護士コラム「周知又は著名な商品等表示への規制（不正競争防止法）」を参照ください）

②著名な商品等表示の冒用
（弁護士コラム「周知又は著名な商品等表示への規制（不正競争防止法）」を参照ください）

③他人の商品形態を模倣した商品の提供
（弁護士コラム「商品形態の模倣への規制（不正競争防止法）」を参照ください）

④営業秘密の侵害
（弁護士コラム「営業秘密の保護（不正競争防止法）」を参照ください）

⑤限定提供データの不正取得等

⑥技術的制限手段の効果を妨げる装置等の提供

⑦ドメイン名の不正取得等

⑧商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示

⑨信用毀損行為

⑩代理人等の商標冒用

　今回は、裁判例で多額の賠償請求が認められたり、刑事事件に発展したりしている「⑧商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示」に焦点を当ててみます。




　代表的な事件としては、以下のものがあります。

　

２．商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示とは

不正競争防止法では、

	どこに表示したのか （表示媒体）	何について表示したのか （表示事項）	規制行為
商品	・商品 ・商品の広告 ・商品の取引に用いる書類 ・商品の取引に用いる通信	・原産地 ・品質 ・内容 ・製造方法 ・用途 ・数量	・誤認させるような表示をする行為 ・その表示をした商品を譲渡する行為 ・その表示をした商品を引き渡す行為 ・その表示をした商品を譲渡又は引渡しのために展示する行為　 ・その表示をした商品を輸出する行為 ・その表示をした商品を輸入する行為 ・その表示をした商品を電気通信回線を通じて提供する行為
サービス	・サービス ・サービスの広告 ・サービスの取引に用いる書類　 ・サービスの取引に用いる通信	・質 ・内容 ・用途 ・数量	・誤認させるような表示をする行為 ・その表示をしてサービスを提供する行為

を不正競争として規制しています。



　商品の原産地等、サービスの質等は、需要者にとって取引を比較して選択する際の重要な情報ですので、そのような情報について事実と異なる表示がなされた場合、誤認表示を行った事業者が競争上不当に優位な立場に立つことになります。



　このような誤認表示を行って取引を行うことは公正な競争とはいえないため、規制されています。

　

　

（２）商品・サービスの取引に用いる書類・通信とは

商品・サービスの取引に用いる書類・通信とは


・公衆に向けられたものではなく、取引関係者に向けられた書類や通信


を言います。



　例えば、書類については、注文書、見積書、契約書、送り状、計算書、仕入伝票、領収書などです。
　また、通信については、取引に際して交わされる書類を除く一切の通信媒体をいい、電話、ＦＡＸ、メールなどがあります。

　

３．おわりに

　商品を販売したりサービスを提供したりする上で、誤認惹起表示への規制は、きちんと理解しておかなければ、多額の損害賠償を請求されたり、犯罪に該当してしまう可能性もあります。



　しかし、判断に迷うこともあるかと思いますので、その場合は当事務所の弁護士までご相談ください。

以上

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