弁護士法人PROの弁護士の柏木太郎です。


人材不足の影響から日本における外国人労働者は増加傾向にあり、働き方改革により副業が解禁されたため外国人材も副業を行うケースが増えてきました。
外国人を雇用した後は、日本人の労働者と同様に労働関係法令を遵守することに加え、様々な手続きを行わなければなりません。

今回は、外国人を雇用した後の手続きについて、ポイントや注意点をご紹介します。
雇用後の労務管理のポイントはこちらをご覧ください。


外国人雇用を検討している場合、ぜひ弊所へお気軽にご相談ください。

弁護士へ依頼することで、雇用契約書の作成、労働環境の整備や在留資格申請が却下された場合の行政訴訟など、外国人雇用に関する問題をワンストップで解決できます。

　

１．法律上の手続き

（１）各種保険への加入

外国人労働者も、労働保険（労災保険、雇用保険）・社会保険（健康保険、厚生年金、介護保険）へ加入する必要があります。
事業主は、健康保険や厚生年金の加入手続き、健康保険被保険者証の交付などを行うことになります。

この点は日本人労働者と共通しますが、外国人の場合は各種保険の保険料の一部が本人負担であることに強い拒絶反応を示すこと多いです。
しかし、日本で働くためには各種保険への加入が義務付けられています。
採用時にきちんと説明しておくと、後々のトラブルを防げるでしょう。

　

　

　

　

　

２．法律上の義務ではないがやっておいた方がよいこと

法令違反を防ぐためにも、自社が雇用している外国人につき外国人社員リストの作成をお薦めします。


外国人社員リストには、

といった事項を記載します。

リストを活用し、在留資格の諸申請を適時かつ適切に行い、法令違反を起こさない体制づくりが重要です。
なお、「特定技能」「技能実習」を受け入れている企業は、入管法・技能実習法により外国人の名簿の作成が義務付けられているため、リスト作成は法律上の義務です。

　

３．まとめ

今回は、外国人を雇用した後の手続きについて解説しました。

外国人を雇用する段階でも多数の手続きがありますが、雇用した後も適切に手続きを履行する必要があります。
手続きの適切な履行は、自社のみならず外国人労働者をも守ることに繋がり、結果として自社の継続的な発展を支えることにも繋がります。

外国人の労務管理には多数の手続きがあり、外国人労働者特有のポイントもあり非常に複雑です。
手続きに忙殺され、本業に支障をきたしては本末転倒です。
専門家のサポートを受ければ、会社が抱える課題をクリアし、本業に集中できる環境を整えられます。


外国人材の労務管理にお悩みの方は、お気軽に弊所へご相談ください。

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