弁護士法人PROの弁護士の柏木太郎です。


人材不足の影響から日本における外国人労働者は増加傾向にあり、働き方改革により副業が解禁されたため外国人材も副業を行うケースが増えてきました。
外国人を雇用した後は、日本人の労働者と同様に労働関係法令を遵守することに加え、様々な手続きを行わなければなりません。

今回は、就労ビザ申請の際に必要になる書類の中でも重要な「雇用理由説明書」の書き方や記載例をご紹介します。


外国人雇用を検討している場合、ぜひ弊所へお気軽にご相談ください。

弁護士へ依頼することで、雇用契約書の作成、労働環境の整備や在留資格申請が却下された場合の行政訴訟など、外国人雇用に関する問題をワンストップで解決できます。

　

１．雇用理由説明書とは

雇用理由説明書は、企業が作成する書類です。
会社の概要、なぜこの外国人を採用する必要があるのか、採用した後はどこに配属するのか等を記載します。

雇用理由説明書は、提出が法令上義務付けられているわけではありませんが、迅速に審査を進めるためには必須です。
雇用理由説明書を用意せずにビザの申請を行うことも可能ですが、高い確率で入管から追加の説明・資料提出を求められます。

　

２．雇用理由説明書に書くべき内容

雇用理由説明書の記載内容は任意です。

ここでは、一つの例をご紹介します。
これを参考に理由書を作成すれば、自然と就労ビザの申請にマストな“ジョブ型雇用”の思考ができます。

　

（１）会社の概要・事業内容

まずは会社の自己紹介を行います。
創業してから現在に至るまでの経緯、企業理念、事業内容、将来のビジョン等を記載します。

会社登記簿や決算書は別で提出することになるため、あまり詳細な記載は必要ありません。

　

（２）事業の安定性・継続性があること

就労ビザ申請が不許可になった場合は入管から不許可の理由が記載された通知がきます。
不許可の理由は「事業の安定性及び継続性が認められない」の一言で片づけられてしまうケースが多いのですが、入管がこの点を重点的に審理しているともいえます。

事業の安定性・継続性があることはしっかりアピールしましょう。

　

（３）会社の人材ニーズ

ここからは、入管法に定められているビザの要件を満たすよう意識する必要があります。
人材ニーズが就労ビザの活動内容に合致しているのか確認しながら記載します。

基本的に、どの就労ビザであっても単純作業・現場労働は許可されません。
これらのニーズのためには就労ビザのうち「特定技能」「技能実習」を活用することになります。

　

（４）その外国人が会社の人材ニーズに合致すること

会社のニーズにその外国人がマッチしていることを記載します。
外国人の学歴・職歴に照らして、保有しているスキルを自社で活かせることを具体的に説明します。

　

３．雇用理由説明書の記載例（ひな形）

留学生を採用する場合の雇用理由説明書の記載例です。

　

４．まとめ

今回は、就労ビザの申請で必要になる雇用理由説明書について解説しました。

雇用理由説明書は、決算書、登記簿、雇用契約書といった資料のみでは読み取れない、会社の概要や採用に至る経緯を説明するものです。
就労ビザを許可するための要件を満たしていることをアピールできれば、許可の可能性が高くなります。

とはいえ、雇用理由説明書は理路整然とした文章であることが求められますし、作成するには時間と手間も要します。

就労ビザの申請方法にお悩みの方は、お気軽に弊所へご相談ください。

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