潤沢な資金を法務相談に回せる大企業や、法律で守られている個人・消費者と比べると、中小企業は弱い立場にあります。また、経営について相談できる先が少なく、経営者一人で悩みを抱え込むケースも多いです。
私たちは弁護士として、そんな方の支えになりたい、一緒に会社を盛り立てていきたいという思いから、団体交渉、ハラスメント問題、リーガルチェック、就業規則の確認など、人事労務や中小企業法務に関わる案件を数多く引き受けてきました。
社会情勢が不安定な昨今、経営に関わる制度は短い期間で改定されていきます。
どんな選択が正解なのか、誰もがまだ手探りな状態。そんな中、会社や社員のために、経営者の方は早期解決・方向性の決定材料を望んでいます。私たちは弁護士として、社会情勢、最新の法改正、ガイドライン、会社の状況など、たくさんの情報を集めながら答えを出していかなければなりません。
回答を出すときの恐ろしさももちろんあります。ですが、何らかの回答を求めているクライアントに対して、「正解がわからないから答えが出せません」なんてことは絶対にしたくありません。徹底的に分析した上で、リスクがある選択をすることもあります。こういったとき、弁護士の力量が試されていると感じます。
もちろん、明確な根拠がいります。ただ資料を見て、こう思うのでこうしてください、だけではありません。依頼される方はそんなことを求めているわけではないからです。
人事労務の問題、厚生労働省の資料、法律に書いてあること、他の弁護士さんの見解。様々な情報を総合すると、いくつかの方法があって、会社の状況を鑑みるとこの方法が最善で、こんなリスクがある、ということも合わせて提案します。
とにかく進むべき答えを提案して、最善の方法を伝える。悩める経営者の皆様のために、私たちの為すべきことだと考えています。

製造業、運送業、サービス業、飲食業、通信業、人材派遣業、流通業、不動産業、印刷業、医療法人、宗教法人などの業界・業種を問わず頼ってくださる経営者の力になります。
基本的に、できないというお返事はしたくないんです。この分野だからお受けできない、この相談しか受けられない、ということにならないように、常に情報収集をしています。ですから、どんな案件でも、まずは相談してほしい。お声がけいただいているご相談には、できる限りお受けして最適な解を導く心構えでいます。
人事労務や中小企業法務をはじめ、経営プランといった抽象的なご相談も、積極的にお受けしています。幅広い業務に携わることで、一緒に良い解決をしていきたい。私たちが解決できることは最大限やらせていただきたい。そのためには、様々な業界の研究が欠かせません。常に社会情勢や制度、業界の専門知識について最新の情報を取り入れ、どんな案件にでも対応できるよう努めています。
もちろん、専門家の手が必要であれば、税理士や他の専門家との橋渡しも致します。その際は、難しい言葉を噛み砕いて伝える、通訳のような役割を担うことで、考えの整理をしていただく手助けになればと考えています。

顧問契約を交わした企業の方とは、契約内容によっては月に1度、1時間から1時間半程度のミーティングを行っています。内容のテーマは決めません。時には、社員一人ひとりの些細な変化や悩みを共有したり、日々変化する制度や社会情勢について情報提供をさせていただいたりということも。他の業務に押されて忘れがちな相談事項も、日時を定めることで集約・解決することができる、とご好評いただいております。
定期的な訪問によって、従業員さんと顔見知りの関係になります。よく知らない方の変化には気付けないものですが、見知った関係になることで、小さな悩みやトラブルを早期に発見・対応することができるのです。
相談する側も、滅多に合わない人間よりも、定期的に顔を合わせる相手のほうが話しかけやすいですよね。おかげで、顧問先の従業員さんから個別での電話相談を受けることも増えました。その場ですぐに解決できるので、良い傾向だなと思っています。
実際に対面して行うことで、こうした、より密接な情報交換を行うことが可能になります。顔が見える関係になることで、見知ったパートナーとして、気軽にご相談いただけるような関係を心がけています。