弁護士法人ＰＲＯの伊藤崇です。
　
　今回は、「2024年11月施行　フリーランス保護新法」について取り上げます。

　

１．新法の概要～下請法との違い～

　フリーランスの方が安定的に業務に従事できる環境を整備するため「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いやゆる「フリーランス保護新法」）が令和5年（2023年）4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布されました。
　同法は令和6年（2024年）11月1日に施行されます。

　フリーランス保護新法と下請法は、どちらもフリーランスの労働環境を改善することを目的としていますが、保護対象や規制範囲が異なります。

　下請法は、発注者との資本力の差などに起因する不公平な取引から下請事業者を保護することを目的としています。
　保護対象は資本金1,000万円以下の下請事業者で、規制を受ける側は資本金1,000万円を超える事業者です。

　これに対して、フリーランス保護新法は、従業員を使用せず業務を遂行するフリーランスや個人事業主を保護し、業務委託の仕事に安定して従事できる環境を整備することを目的としています。
　保護対象は従業員を使用せずに業務を遂行する個人のフリーランスで、規制を受ける側はフリーランスに業務委託する事業者すべてです。

　下請法と異なり資本金の制限もありません。

　

２．対象となる当事者・対象となる取引

　フリーランス保護新法は、「特定受託事業者」に「業務委託」をする「特定業務委託事業者」に対して、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることを求めています。

　同法により保護されるフリーランスを、「特定受託事業者」といいます。
　「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者のことを指します（フリーランス保護新法第2条2項）。

　以下では、馴染みの深い「フリーランス」という言葉を用いていきます。
　「フリーランス」とは、次のいずれかに該当する方を言います。

　法人であったとしてもフリーランスに該当する場合があるので、個人事業主であればフリーランス、法人であればそうではない、というように個人・法人で区別するのは間違いのもとになります。
　自分1人で業務を実施している方がフリーランスに該当する、とイメージいただくのが分かりやすいでしょう。

　また、「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することを指します（同条3項）。

　そして、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものを「特定業務委託事業者」といいます（同条6項）。

　以下を整理すると次のようなイメージになります。

　

３．7つの義務項目について

　フリーランス保護新法には、特定業務委託事業者に対して、以下のような義務が法定されています。

　

（１）書面等による取引条件の明示

　フリーランスに対し業務委託をした場合は、フリーランスの給付の内容、報酬の額等を書面又は電磁的方法により明示しなければなりません（同法第3条）。

　公正取引委員会規則によって、具体的に明示が義務付けられている事項としては、以下のようなものがあります。

　

（２）報酬支払期日の設定、期日内の支払

　

（３）禁止行為（1ヶ月以上継続して業務委託する場合）

　また、特定業務委託事業者は、フリーランスに対し業務委託をした場合は、以下の行為をすることによって、フリーランスの利益を不当に害する行為も禁止されています（同条第2項）。

　ただし、特定業務委託事業者に上記のような禁止行為が課されるのは、1か月以上継続する業務委託（契約の更新により1か月以上継続して行うことになるものを含む）に限定されています。

　

（４）募集情報の的確表示

　

（５）育児介護等と業務の両立に対する配慮（6ヶ月以上継続して業務委託する場合）

　

（６）ハラスメント対策に係る体制整備

　

（７）中途解除等の事前予告・理由開示（6ヶ月以上継続して業務委託する場合）

　

４．新法に対応しなかった場合のペナルティ

　公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができます（同法第8条、9条、11条、18条～20条、22条）。

　特定業務委託事業者等が命令に違反したり、検査を拒否したりした場合には、「50万円以下の罰金」が科されることになります（同法第24条）。

　また、特定業務委託事業者等が法人の場合には、法令に違反した代表者や代理人・従業員など行為者のみならず、その法人も併せて同様の刑罰が科されることになります（同法第25条）。
　このような規定を両罰規定といいます。

以上

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