弁護士法人ＰＲＯの弁護士の花井宏和です。


　２０２４年４月１日から自動車運転業務の上限規制が変わりました。
この変更に伴うチェックポイントについて解説していきます。

　

１．上限規制の概要

自動車運転の業務に関しては、以下のような取扱いとなります。

　

２．労働時間の違反について

　労働基準法は、使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならないと規定しています。
　もっとも、いわゆる３６協定の特別条項を定めれば、週４０時間を超える労働も可能になります。

　また、月４５時間を超える時間外労働をすることも可能になります。
　これに関連して、典型的な労働時間の違反例としては、特別条項にて月４５時間を超える時間外労働をすることができる旨定めていた場合において、かかる特別条項の発動回数が年６回を超えた場合が挙げられます。

　つまり、特別条項を定めたとしても、年に６回以上月４５時間を超える時間外労働をさせることはできないのが原則です。
　ところが、自動車運転業務については、月４５時間超の回数について上限が設けられていません。
　そのため、月４５時間超の時間外労働をする回数が年６回以上となっても労基法違反とはなりません。

　また、特別条項で定めた場合であっても、時間外労働と休日労働の合計時間は、複数月（２カ月以上）平均で１カ月あたり８０時間以内としなければなりません。
　そのため、３６協定で定めた時間内であるが、令和６年１１月と同年１２月の時間外労働時間が２カ月平均で１カ月８０時間を超えていた場合には、労基法違反となります。


　例えば

　他方で、自動車運転事業者については、かかる規制についても適用がありません。

　例えば

　

３．年間の時間外労働の上限年９６０時間（休日労働を含まない）について

　３６協定の締結・届出が必要な休日労働は、労基法第３５条の週１回の休日（法定休日）に労働させる場合をいいます。

　法定休日は、１週間が終わった時点で、休日が確保されているかで判断されます。
　週１回の休日の他に、使用者が休日と定めた日に労働させる場合は休日労働ではありません。

　したがって、週休２日制を取る場合には、週２日の休日の内いずれかの日に労働させたとしても、他の１日の休日が確保されている限り労基法３５条に違反しません。

　

４．副業・兼業の労働時間の通算について

　労働基準法第３８条は、労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。
　この場合の事業場を異にする場合には、事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれます。

　

５．最後に

　今回は、自動車運転業務の上限規制についてご説明しました。
　人事・労務、労務体制整備でお困りの場合には弊所にお気軽にご相談ください。

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