次に、契約の目的や範囲が明確かどうかを確認します。
　

　例えば、「建設工事一式」や「システム開発業務全般」といった曖昧な表現は、後のトラブルの元になります。
　「思っていたものと違う」と言われても、契約書や仕様書に明確な基準が記載されていなければ、請負人が不利な立場に立たされる可能性があります。

　したがって、業務内容が具体的に記載されているか、仕様書や設計図と整合性が取れているかを必ずチェックしましょう。

　報酬に関する条項も重要なポイントです。
　請負契約では、通常、仕事が完成して初めて報酬が支払われますが、中間払いの規定がある場合もあります。

　特に、支払い時期、支払い方法、遅延利息の有無など、具体的な条件が明記されているか確認しましょう。
　

　また、契約で支払期限が定められていない場合、発注者が意図的に支払いを遅らせるケースがあります。
　こうした事態を防ぐためには、「納品後〇日以内に支払う」など、明確な期限を定めることが重要です。

　契約不適合責任についても見落としてはいけません。
　
　請負人が種類又は品質に関して契約内容と異なるものを納品したことが後に発覚した場合、どの程度の期間、どのような対応をする義務があるのかを契約書に明記することが重要です。
　修補義務の範囲や免責事項があるかどうかも確認しましょう。

　修補義務の範囲については、具体的には下記４つが考えられます。

　工期の設定は適切か確認しましょう。
　工事がスケジュールどおりに進まないと、発注者・請負人の双方にとって大きな問題となります。

　工事の開始日と完了日が明確に定められているかも確認しましょう。
　そして、天候や災害などの不可抗力による工期延長の条件が明記されているかも確認しましょう。

　また、 遅延した場合の違約金規定は適切かも重要なチェックポイントです。
　建設請負契約では工期が長くなり、屋外で工事が行われることも多いので、その分天候や災害等に影響を受けやすいといえます。
　従って不可抗力の工期延長の条件や、遅延した場合の違約金規定は重要と言えます。
　
　これらをチェックすることで、不測の事態に対応できる契約を作ることができます。

　建設請負契約は、工事内容が大規模になりやすく、その履行に相当の費用を要することから、建設請負契約の代金支払方法は、着工時・棚上げ時・完成引渡し時と仕事の進行に対応した分割払いや、一定時期ごとの分割払いをする旨の特約がある場合が多いことが特徴です。

　したがって、これらの点が不明確だと、請負人は、注文者から分割した請負代金を受け取れないばかりか、次のステージの工事に入ることができないといった問題も発生しますので、特に注意が必要です。

　また、工事途中で注文者が「やっぱりここを変更したい」と言い出すケースは少なくありません。
　こうした仕様変更が口頭で行われると、追加費用の支払いを巡って揉める原因になります。

　したがって、契約書に「仕様変更は書面で行い、追加費用についてその都度合意すること」と明記しておくが重要です。

　他にも、注文者が「ちょっと待ってほしい」と言いながら支払いを先延ばしにすることもあります。
　支払いが滞ると、施工業者は資金繰りが悪化し、工事が中断するリスクもあります。

　したがって、契約書に「支払期限を過ぎた場合は遅延利息を発生させる」と明記することも重要です。

　建設工事請負契約については、特別法として、建設業法があります。
　契約審査において重要な条文として、建設業法１９条があります。

　建設業法１９条は「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」と定め、書面に定めなければない事項には、工事内容や請負代金の額、工事着手の時期・工事完成の時期などを含めた１６個が列挙されていますので、その確認を怠ることはできません。

４．最後に