弁護士法人ＰＲＯの弁護士 伊藤崇です。

　通信販売事業者は、インターネットを通じた商品やサービスの提供において、多種多様な法的課題に直面します。
　法務対応は、単なるリスク回避にとどまらず、消費者からの信頼獲得や事業成長の基盤となる重要な経営機能です。

　今回は、通信販売事業者に求められる法務対応はどのようなものなのか、特に特定商取引法に焦点を当てて解説します。

　弊所ＨＰに開設している契約書ダウンロードページにおいても【特定商取引法に基づく表記（通信販売）】をご用意しておりますので、下記解説を踏まえながらご利用いただければ幸いです。

契約書ダウンロードページ：https://i-l.info/contracts/

 

　

１．特定商取引法とは？その目的と通信販売における位置づけ

　特定商取引法は、 事業者による不公正な取引行為から消費者を守ることを目的とした法律です。
　
　特に通信販売においては、消費者が商品を直接見て購入できない特性上、事業者と消費者の間で情報格差が生じやすいことから、トラブル防止のためにこの法律が重要な役割を果たします。

　

（１）特定商取引法が消費者を守る理由

　特定商取引法は、事業者に正確な情報開示を義務付け、消費者が安心して取引できる環境を整備することで、 詐欺的な商法や悪質な勧誘から消費者を保護します。

　

（２）通信販売における特定商取引法の適用範囲

　インターネットを介した商品の販売やサービスの提供は、すべて通信販売に該当し、特定商取引法の適用対象となります。

　

２．なぜ特定商取引法に基づく表記が必要なのか？事業者と消費者の視点から

　特定商取引法に基づく表記（以下、特商法表記）は、事業者が消費者に信頼されるために不可欠な要素です。

　

（１）事業者が表記を怠った場合の法的リスク

　特商法表記を怠ったり、不正確な情報を記載したりした場合、 事業者は行政指導や罰則の対象となる可能性があります。
　最悪の場合、事業停止命令や刑事罰が科されることもあり、事業継続に大きな影響を与えます。

　

（２）消費者が「特定商取引法に基づく表記」で確認すべきポイント

　

３．記載すべき項目と具体的な記載例

　

（１）事業者の情報（氏名・名称、住所、電話番号）

　特商法表記には、以下の情報を正確に記載する必要があります。

　

（２）販売価格、商品代金以外の必要料金

　

（３）支払い方法と支払い時期

　

（４）商品の引き渡し時期、返品・交換・キャンセルに関する事項

　

（５）その他の記載事項

　

４．特定商取引法に基づく表記に関するよくある疑問と注意点

　

（１）記載場所はどこが適切か？

　特商法表記は、消費者が容易にアクセスできる場所に設置する必要があります。
　一般的には、フッターメニューやサイトマップ、決済画面への導線などにリンクを設置することが推奨されます。

　

（２）適格請求書発行事業者（インボイス制度）への対応について

　

５．特定商取引法遵守のためのサポート

　

（１）弁護士による特定商取引法表記のリーガルチェック

　

（２）サービス利用規約作成支援

　特定商取引法に基づく適切な表記は、消費者からの信頼を獲得し、トラブルを未然に防ぐ上で極めて重要です。
　また、事業者の法的リスクを低減し、健全なビジネス運営を可能にします。

　

特定商取引法に関するご相談は当事務所まで

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