謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は弁護士法人設立２年目の一年となり、顧問先企業様に対する企業法務・人事労務・Ｍ＆Ａ法務や、個人の依頼者の皆様に対する個人法務に一層精励させていただきました。

改めまして感謝御礼申し上げますとともに、日々のご相談につきましては迅速かつ分かりやすさを重視した対応に努め、具体的事案におきましては最大利益実現の解決となるよう尽力して参ります。



昨年２０２５年の弁護士法人ＰＲＯの取り組みの一例を以下にご紹介いたします。


①法務サービスの迅速化

法務サービスの専門性や品質を損なうことなく、より迅速な対応を実現できるよう、ＡＩ技術の導入と業務体制の再構築を実施することで、対応体制の迅速化・効率化を強化しました。

法務サービスの提供は弁護士法人ＰＲＯの一丁目一番地です。本年も弛むことなく改善努力を続けて参ります。


②『ＢｉｚＰＲＯ財務室』新設

顧問先企業様の総合支援を目的として、『ＢｉｚＰＲＯ財務室』を新設し、財務支援サービスの提供を開始しました。

中小企業の生命線は資金繰りです。一方で、財務に精通した社内人材を確保することは年々困難になっています。弁護士法人ＰＲＯでは法務顧問にとどまらず財務面からも顧問先企業様のご支援に積極的に取り組んで参ります。


③Ｍ＆Ａ特設ページ開設

中小企業の事業承継問題は喫緊の課題となっており、情報発信の１つとして弁護士法人ＰＲＯのＷｅｂサイトにＭ＆Ａ特設ページ（https://i-l.info/ma/）を開設しました。

Ｍ＆Ａを用いた中小企業の事業承継は近年広く浸透しています。事案の対応を通じた知見の集積を今後も進め、中小企業のＭ＆Ａに広く対応できるように努めて参ります。


④顧問先従業員様を対象とする無料法律相談

顧問先従業員様を対象とした無料法律相談のご案内を開始しました。周知が行き届いていなかった点を反省し、昨年から定期的にご案内資料を送付させていただいております。

従業員の皆様が悩みや不安を抱え込むことなく、安心して業務に向き合える環境づくりは顧問先企業様においても重要事と存じます。是非、社内で情報を展開いただけますと幸甚です。


⑤プッシュ型情報発信

オンラインセミナー（全４回）・ＢｉｚＰＲＯ財務室セミナー(全２回)・メルマガ(毎月１回)・弁護士コラム（毎月２本程度）などを通じて、昨年もプッシュ型情報発信に努めました。

法改正や裁判例といった新着情報は企業活動においても非常に重要になります。本年も引き続きプッシュ型情報発信のさらなる拡充に努めて参ります。


２０２６年は２０２５年からの取り組みを引き続き継続し、拡充して参ります。

それに加えて、顧問先企業様の総合支援を目的として、法務面・財務面に加えて多方面からのご支援を可能にするための新たな施策についても検討準備を進めて参る所存です。


皆様からのご厚情にお応えするべく弁護士・スタッフ一同、昨年以上にサービスの向上を図り、企業・個人の皆様の最大利益の実現を図ることができるよう、さらに切磋琢磨し、業務に精励して参ります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

２０２６年１月吉日

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄２丁目１１番１９号 　熊田白川ビル２階
弁護士法人ＰＲＯ　代表弁護士　伊藤　崇
電話番号　052-684-7774