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公開日:2026.11.19
法改正【カスハラ・就活セクハラ対策が企業の義務に】ハラスメント防止対策の義務化拡充のポイント
弁護士法人PROの弁護士 柏木太郎です。
2026年10月1日から2つのハラスメント対策が事業者の「義務」となりました。
これは、改正労働施策総合推進法と改正男女雇用機会均等法が、2026年10月1日に施行されたことによります。
①カスタマーハラスメント(カスハラ)の防止措置と、②求職者等(就活生など)に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、企業規模を問わず、すべての事業主の法的義務となりました。
今回の改正は、パワハラ・セクハラ・マタハラと同じ「雇用管理上の措置義務」を、新たに2つの領域へ広げるものです。
本記事では、改正の要点、企業が講ずべき措置、対応を怠った場合のリスクを、弁護士の視点から解説します。
1.カスハラの防止措置
(1)カスハラの定義(3つの要素)
改正労働施策総合推進法にいうカスハラとは、次の3つの要素をすべて満たすものをいいます。
1. 職場において行われる、顧客、取引の相手方、施設の利用者等(顧客等)の言動であること
2. 労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
3. それにより労働者の就業環境が害されること
正当な苦情や要望は、カスハラには当たりません。
問題となるのは、要求内容そのものが不当な場合や、要求の手段・態様が社会通念上相当でない場合です。
暴言や脅迫、長時間の居座りや電話による拘束、土下座の要求などが典型例といえます。
また、「顧客等」には取引先の担当者も含まれるため、小売・サービス業に限らず、BtoB企業も対応が必要です。
(2)事業主が講ずべき措置
厚生労働省の指針は、事業主が講ずべき措置として主に次の4つを定めています。
◆方針の明確化と周知・啓発:カスハラには毅然と対応して労働者を守るという方針を示し、社内に周知する
◆相談体制の整備:相談窓口を定めて周知し、カスハラに当たるか判断が微妙な場合も含めて広く相談に応じる
◆事後の迅速かつ適切な対応:事実関係を迅速・正確に確認し、被害を受けた労働者への配慮と再発防止策を講じる
◆抑止のための措置:特に悪質な言動への対処方針(例:警察への通報、一人で対応しない)をあらかじめ定め、対応体制を整える
あわせて、相談者のプライバシー保護と、相談や事実確認への協力を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止も求められ、その旨を労働者に周知する必要があります。
2.就活生等に対するセクハラ防止措置
(1)対象となる「求職者等」の範囲
自社の労働者の性的な言動により求職者等の求職活動が阻害されること(求職者等セクハラ)を防ぐ措置を、事業主に義務付けました。
対象は応募者に限られません。
就職説明会、インターンシップ、OB・OG訪問の参加者や、教育実習・看護実習などの実習生も含まれ、SNSを介したやり取りやオンライン面接も対象です。
厚生労働省は具体例として、インターンシップ中に社員から食事やデートにしつこく誘われた、OB・OG訪問で性的な関係を求められた、面接官から「恋人はいるのか」と私生活を尋ねられた、といったケースを挙げています。
(2)事業主が講ずべき措置
指針は、4つのカテゴリーに分類し、計11項目の措置を定めています。特に重要なのは次の点です。
◆求職者等セクハラを禁じる方針と、行為者への厳正な対処(懲戒規定)を就業規則等に定め、労働者に周知する
◆面談の時間・場所、実施体制、やり取りに使うSNSの種類など、求職活動等に関するルールをあらかじめ定め、労働者と求職者等の双方に周知する
◆相談窓口を定めて求職者等に周知する(人事担当者以外を窓口とすることも考えられます)
◆ 事実確認、被害者への配慮、行為者への適正な措置、再発防止を迅速に行う
社外の人である求職者等に向けて、窓口やルールを周知しなければならない点が、従来の社内セクハラ対策との大きな違いです。
3.企業が今すぐ取り組むべき実務対応
2026年10月1日から施行されていますから、対応が済んでいない企業は、次の項目から優先的に着手することをお勧めします。
1. 基本方針の策定:カスハラには毅然と対応し従業員を守る、という基本方針を定め、社内に周知します。ホームページや店頭で顧客にも示すと、抑止効果が期待できます。
2. 就業規則・ハラスメント規程の改定:求職者等セクハラを懲戒事由として明記し、相談者への不利益取扱いの禁止を定めます。
3. 相談窓口の整備:既存のハラスメント窓口でカスハラや求職者等セクハラも受け付けることを明確にします。求職者等には、採用サイトや募集要項で窓口を案内します。
4. カスハラ対応マニュアルの作成:対応を打ち切る基準、上司へ引き継ぐタイミング、警察や弁護士へ連絡する場面を具体的に定め、記録・録音の方法も決めておきます。
5. 採用活動ルールの策定:面談は社内や開かれた場所で行う、個人のSNSで連絡しない、二人きりの会食をしない、といったルールを定め、リクルーターやOB・OG訪問に応じる社員に徹底します。
6. 研修の実施:管理職、現場担当者、採用担当者のそれぞれに、具体的な事例を用いた研修を行います。
既存のパワハラ・セクハラ対策の規程や窓口は、そのまま活用できる部分が多くあります。
ゼロから作るのではなく、現行の体制に2つのハラスメントを組み込む形で見直すのが効率的です。
4.対応を怠った場合のリスク
措置義務に違反した場合、行政(都道府県労働局)による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わないときは企業名が公表されることがあります。
また、行政から報告を求められたのに報告しなかった場合や虚偽の報告をした場合は、過料の対象となります。
これらに加え、民事紛争上のリスクも見過ごせません。
カスハラを受けた従業員が心身の不調をきたした場合、会社が必要な措置を講じていなかったことは、安全配慮義務違反による損害賠償請求の根拠となり得ます。
法律と指針で講ずべき措置が明示された以上、「何もしていなかった」ことの責任は、これまで以上に重い責任があると評価されやすくなります。
求職者等セクハラでも、行為者である社員とともに、会社が使用者責任を問われる可能性があります。
さらに、就活生へのハラスメントはSNSで瞬時に拡散しやすく、採用活動や企業ブランドに深刻な打撃を与えかねません。
5.まとめ
2026年10月1日の改正法施行により、カスハラ対策と求職者等セクハラ対策は、すべての企業が取り組むべき法的義務となりました。
方針の明確化、相談体制の整備、事後の適切な対応という枠組みは共通しています。
一方で、「どこからがハラスメントか」の線引き、悪質な顧客への法的措置、採用活動ルールの設計などは、業種や企業の実情に応じた判断が求められます。
当事務所では、就業規則・ハラスメント規程の改定、ハラスメント対応マニュアルの作成、管理職・採用担当者向け研修から悪質なクレーマーへの対応や損害賠償請求まで、企業のハラスメント対策を総合的にサポートしています。
自社の対応状況に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
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