弁護士法人PROの弁護士の松永圭太です。

今回は、「均等論」について取り上げます。

 

　

１．はじめに

(1)　特許権の侵害の判断方法について

　均等論という言葉は、初めて聞く方が多いと思います。


　均等論とは、特許権の侵害に関する考え方ですので、先に、どのような場合に特許権の侵害になるのかを説明します。


　ある製品（これを「対象製品」といいます。）が特許権を侵害するといえるためには、それが「特許発明の技術的範囲」に属するといえなければなりません。

　　　
　「特許発明の技術的範囲」に属するというのは、要するに、対象製品が、特許発明と同一の発明（＝技術的思想）を用いているということです。


　しかし、発明は目に見えるものではありません。


　そこで、「特許発明の技術的範囲」は、特許公報に掲載されている「特許請求の範囲」の記載（発明を文字で表現している部分）を見て判断します。


　具体的には、「特許請求の範囲」を構成要件に分説して、対象製品の構成と対比して、全ての構成要件を充足するかどうかで判断されます。

【特許発明】　　　　　　　　　【対象製品】

１　構成要件Ａ　　　　　　　　１　構成ａ
２　構成要件Ｂ　　　　　　　　２　構成ｂ
３　構成要件Ｃ　　　　　　　　３　構成ｃ
４　構成要件Ｄ　　　　　　　　４　構成ｄ
５　構成要件Ｅ　　　　　　　　５　構成ｅ

　特許発明と対象製品が、上記のように分説できるとして、これらを比較して、

構成要件Ａ＝構成ａ
構成要件Ｂ＝構成ｂ
構成要件Ｃ＝構成ｃ
構成要件Ｄ＝構成ｄ
構成要件Ｅ＝構成e

であれば、対象製品は、特許発明と同じ技術的思想を用いていることになりますので、「特許発明の技術的範囲」に属することになります。


　対象製品が「特許発明の技術的範囲」に属する場合、特許権侵害となります（この場合を文言侵害といいます）。

　しかし、

構成要件Ａ＝構成ａ
構成要件Ｂ＝構成ｂ
構成要件Ｃ≠構成ｃ
構成要件Ｄ＝構成ｄ
構成要件Ｅ＝構成e

というように、１つでも構成要件を充足しない場合には、対象製品は、「特許発明の技術的範囲」に属しないことになります。

　

　

２．均等論の要件

　以下の(1)～(5)の要件を全て満たす場合に、均等論が認められて、特許権の侵害となります。

(1)　非本質性

　構成要件が異なる部分（上記の例で言えば、構成要件Ｃ≠構成ｃ）が特許発明の本質的部分ではないこと


　そもそも、特許発明の本質的部分に相違があるのであれば、発明によって課題を解決する方法が異なることを意味しますので、同じ発明とは評価できないからです。

　

３．おわりに

　せっかく特許権の有無を調査して、特許権を侵害しないように発明を行ったとしても、均等論を理由に特許権侵害となってしまった場合、製品の販売停止を求められたり、多額の損害賠償を請求される可能性があり、企業活動に大きな影響が出てしまいます。


　そのため、発明を行うに当たっては、単に、特許発明の構成要件と対象製品の構成を比較して、異なる部分があるだけは十分ではなく、均等論の要件を満たすかどうかも確認しておく必要があります。


　しかし、均等論の要件を満たすかどうかの判断は、難しいものです。


　均等論の判断を含む特許権の侵害に関し疑問がございましたら、弊事務所までご相談ください。

以上