謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中はたいへんお世話になりましたこと、厚く御礼申し上げます。



本年２０２３年は、中小企業に対する月６０時間超の残業代の割増率の引上げの施行開始や給与のデジタル払いの解禁など中小企業の人事労務に関する重要な法改正が予定されています。
月６０時間超の残業代割増率の引上げは中小企業に与える負担感はたいへん大きく、残業削減の必要性は高まる一方です。当事務所では旧年中も数多くの残業代請求事件の対応をさせていただきましたが、今後、ますます同種訴訟の増加が予想されるところです。

支払・決済の電子化は回避できない時代になっています。交通系電子マネー（manaca（マナカ）など）やQRコード決済型の電子マネー（PayPayなど）は日常生活に浸透しており、欠かすことのできないツールになっています。暗号資産やステーブルコインといった電子決済・電子財産が我々の日常生活のツールになることは時間の問題でしょう。



Ｍ＆Ａに目を向けると、昨年２０２２年は日本企業が関連したＭ＆Ａの件数が４３００件超となり過去最多となりました。Ｍ＆Ａは企業間の買収手段だけではなく事業承継の手段としても活用が広がっています。
中小企業においてもＭ＆Ａは特別なことではなく、さらなる成長のための手法、事業承継のための手法として、通常検討すべき１つの選択肢に位置付けられているものと思いますし、中小企業が今後のＭ＆Ａの主役になっていくものと思います。

コロナ禍については、まだまだ油断できない状況が続いています。
ただ、過去３年のような緊急事態宣言などの強い規制は想定されず、海外からの渡航者受入の規制緩和が大きな潮流であろうと思います。日本国内の人手不足を考えると、コロナ禍でいったん停止していた外国人労働者の受入が再開・活性化していく流れにあるのではないかと思うところです。

おかげさまをもちまして、当事務所は、２０２３年１月現在、中小企業を中心として顧問先件数が１００件超となりました。



旧年中は顧問先様を中心として中小企業法務・人事労務・Ｍ＆Ａ法務について数多くのご相談対応や事案対応をさせていただきました。本年も、これら基幹業務にますます注力し、知識・経験・サービスの向上に努めて参ります。



また、暗号資産・メタバースといった最新のWeb分野に関する研鑽や事案対応、外国人労働者関係の事案対応などにも積極的に注力し、こうした知見を必要となさる企業・個人事業主の皆様にとって、敷居が低く、アクセス良好で、かつ、信頼できる法律事務所となるよう努めて参ります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。


２０２３年１月吉日

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄２丁目１１番１９号 　熊田白川ビル２階

弁 護 士　伊　藤　　　崇
弁 護 士　松　永　圭　太
弁 護 士　柏　木　太　郎　　

電話番号　052-684-7774