弁護士法人PROの弁護士の伊藤崇です。



今回は、2023年に施行される改正法のうち、企業活動や私たちの生活に関係の深い主要なものをご紹介します。



企業活動に関する改正法には、就業規則や契約書・規約の変更、見直しを要する改正事項が多数あります。是非ご確認ください。

１．労働基準法関係

⑴　月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ

2010年４月に施行された改正労働基準法により、大企業は月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上へと引き上げられました。



中小企業については、割増賃金率の引き上げの適用が猶予されていましたが、
2023年4月1日より、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上へと引き上げられます。

引用元：【中小企業の皆様へ】周知パンフレット（PDF） [厚生労働省ホームページ]

割増賃金引き上げの対象になるのは、2023年4月1日から労働させた時間についてです。


　　・月60時間超の時間外労働を深夜（22時～5時）の時間帯に行わせた場合、割増率は75％＝深夜割増率25％＋時間外割増率50％


また、法定休日に行った労働時間は月60時間の時間外労働時間の算定には含みませんが、法定外休日（多くは土曜日）に行った労働時間は月60時間の時間外労働時間に含みます。




今回の割増賃金率引き上げにより、就業規則や賃金規程の時間外労働に対する割増賃金率を「月60時間超の場合は50％以上」に修正する必要があります。




賃金に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項となりますので、必ず変更を行い、所轄の労働基準監督署長宛てに届け出なければなりません。

２．女性活躍推進法、育児・介護休業法関係

⑴　男女間賃金格差の開示義務

2022年7月から、従業員数301人以上の企業を対象に男女の賃金の差異の把握と外部公表が義務化されました。



義務化の対象となる企業は、直前の事業年度の取得率を毎年公表していくことになります。


　　例：事業年度が４月～３月の場合
　　2022年４月～2023年３月の男女の賃金の差異の実績を、おおむね2023年６月末までに公表。

３．消費者契約法関係

⑴　新たな契約取消権の追加

消費者契約法は、事業者と消費者の契約に適用される法律です。



事業者が消費者を誤った情報で誤認させたり（誤認惹起型）、居座り等で消費者を困惑させる（困惑型）ような不当な「勧誘」をした場合、消費者は結んだ契約を取り消すことができます。これを『取消権』と言います。



消費者契約法の改正が2023年6月1日施行され、取消権のうち困惑型に該当する行為が追加になります。


　＜従来の該当行為＞
　・不退去
　・退去妨害
　・不安をあおる告知
　・恋愛感情等の好意の不当な利用
　・加齢等による判断力低下の不当な利用
　・霊感等による知見を用いた告知
　・契約締結前の債務内容の実施等（契約前なのに目的物を用意して代金を請求する等）

　＜追加項目＞
　・勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘
　・威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害
　・契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする

４．不動産登記制度、土地・建物の利用に関する民法関係

所有者不明土地（※）等の発生予防と利用の円滑化のため、民法が改正されました。

※「所有者不明土地」とは……
　　　ⅰ不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
　　　ⅱ所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

⑴　不動産登記制度の見直し（発生予防）

相続により不動産を取得した場合、そのことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化され、正当な理由のない申請漏れは10万円以下の過料の対象となります。（2024年4月1日施行）

以上、2023年に施行される主な改正法についてご紹介しました。




当事務所では、改正法の施行に伴う各種ドキュメント類（規程・マニュアル・フロー）の整備や、相談窓口の立ち上げ、研修業務、外部相談窓口業務の対応など、幅広い業務に対応しております。



法改正の対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

以上