弁護士法人ＰＲＯの弁護士の松永圭太です。

　２０２４年に施行される改正法のうち、企業活動や私たちの生活に関係の深い主要なものを、前回と今回の２回に分けてご紹介します。
　今回は、労働法令関係についてご紹介します。

　

１．化学物質管理者の選任の義務化（２０２４年４月１日施行）

　化学物質管理者とは、化学物質の管理について必要な能力を有し、事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理する者をいいます。

　労働安全衛生規則の改正により、２０２４年４月１日からは、リスクアセスメント対象物を取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者の選任が義務となりました。

　リスクアセスメント対象物とは、「ラベル表示対象物」と「通知対象物」をいいます。

　「ラベル表示対象物」とは、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則によって、容器にラベル表示が義務付けられている危険性・有害性のある化学物質のことをいいます。

　「通知対象物」とは、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則によって、一定の事項を通知することが義務付けられている危険性・有害性のある化学物質のことをいいます。

　どのような化学物質が「ラベル表示対象物」「通知対象物」に当たるかについては、職場の安全サイトで検索することができます。
（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html）

　

２．労働条件明示のルール変更（２０２４年４月１日施行）

　労働基準法施行規則の改正により、２０２４年４月１日以降は、労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書には、以下の事項の記載が義務付けられます。

　以上の改正事項を反映したモデル労働条件通知書が、厚生労働省のホームページで公表されています。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html）

　

３．裁量労働制の見直し（２０２４年４月１日施行）

　労働基準法施行規則の改正により、２０２４年４月１日以降は、専門業務型裁量労働制の対象業務として、以下の業務が追加されるとともに、専門業務型裁量労働制、企業業務型裁量労働制ともに労使協定等に記載すべき事項として、以下の事項が追加されます。

　専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるものとして定められた２０の専門業務（２０２４年４月１日の業務追加後の数）について、労使協定で予め定めた時間労働したものとみなされる制度です。

　企業業務型裁量労働制とは、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務の性質上、業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるものについて、労使委員会の決議で予め定めた時間、労働したものとみなされる制度です。

　

４．特定業種における労働時間の上限規制の見直し（２０２４年４月１日施行）

　

（１）労働時間に関する上限規制

　労働基準法では、労働時間は、原則として、１日８時間・１週４０日以内とされています（これを「法定労働時間」と言います）。

　法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（いわゆる残業）をさせる場合には、労働基準法３６条に基づく労使協定（いわゆる３６（サブロク）協定）の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要です。

　しかし、３６（サブロク）協定の締結と所轄労働基準監督署への届出を行えば、無制限に時間外労働をさせることができるわけではありません。

　大企業については平成３１年４月１日から、中小企業については令和２年４月１日から、臨時的な特別な事情がない限り、時間外労働の上限が月４５時間・年３６０時間を超えることができなくなりました。

　また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合（これを「特別条項」と言います）であっても、以下の①～④の条件を守らなければなりません。

　なお、②③については、臨時的な特別な事情がない場合であっても、１年を通して常に守らないといけません。

　以上の時間外労働の上限規制について、「医師」「建設業」「自動車運転の業務」の事業・業務については、５年間規制の適用が猶予されていましたが、令和６年３月３１日で猶予期間が終了することになりました。

　

（２）医師の時間外労働の上限規制

　

（３）建設業の時間外労働の上限規制

　

（４）自動車運転業務の時間外労働の上限規制

【拘束時間（始業から終業までの時間（休憩時間を含む））】

※　労使協定により、①②の条件を満たす場合には、月３１０時間以内（年６か月まで）、年３４００時間以内に延長可能。
　①　２８４時間超は連続３か月まで
　②　１か月の時間外労働・休日労働時間数が１００時間未満となるよう努めること

※１　労使協定により、
　　・貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者
　　・乗合バスに乗務する者（一時的な需要に応じて追加的に自動車の運行を行う営業所において運転の業務に従事する者に限る）
　　・高速バスに乗務する者
　　・貸切バスに乗務する者
　　については、１年のうち６か月までは、１年の総拘束時間が３４００時間を超えない範囲内において、１か月の拘束時間を２９４時間まで延長可能。

※２　労使協定により、
　　・貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者
　　・乗合バスに乗務する者（一時的な需要に応じて追加的に自動車の運行を行う営業所において運転の業務に従事する者に限る）
　　・高速バスに乗務する者
　　・貸切バスに乗務する者
　　については、５２週のうち２４週までは、５２週の総拘束時間が３４００時間を超えない範囲内において、４週平均１週の拘束時間を６８時間まで延長可能。ただし、４週平均１週の拘束時間が６５時間を超える週は連続１６週までとしなければなりません。

※　地域的事情その他の特別な事情がある場合において、労使協定があるときは、１年のうち６か月までは、１か月の拘束時間を２７０時間まで延長可能。

　

【休息期間（勤務と勤務の間の時間）】

※　宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、１週について２回に限り、継続８時間以上とすることができます。ただし、休息期間のいずれかが継続９時間を下回る場合は、一の運行終了後、継続１２時間以上の休息期間を与えないといけません。

　

【運転時間】

※　労使協定により、
　　・貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者
　　・乗合バスに乗務する者（一時的な需要に応じて追加的に自動車の運行を行う営業所において運転の業務に従事する者に限る）
　　・高速バスに乗務する者
　　・貸切バスに乗務する者
　　については、５２週のうち１６週までは、５２週の総運転時間が２０８０時間を超えない範囲内において、４週平均１週の運転時間を４４時間まで延長可能。

　

【連続運転時間】

※　サービスエリア又はパーキングエリア等が満車である等により駐車又は停車できず、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合には、４時間３０分まで延長可能。

※　軽微な移動を行う必要が生じた場合、当該必要が生じたことに関する記録がある場合に限り、当該軽微な移動のために運転した時間を、一の連続運転時間当たり３０分を上限として、連続運転時間から除くことが可能。


　


【特例】

※１　設備が次の①②のいずれにも該当する車両内ベッドであり、かつ、勤務終了後、継続１１時間以上の休息期間を与える場合は、拘束時間を２４時間まで延長可能。
　　①　長さ１９８ｃｍ以上、かつ、幅８０ｃｍ以上の連続した平面であること
　　②　クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること

※２　事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠を与える場合には、２週について３回を限度に、この２暦日の拘束時間を２４時間に延長可能。ただし、２週における総拘束時間は１２６時間（２１時間×６勤務）を超えることができません。

※１　設備が次の①②のいずれかの要件を満たす場合、拘束時間を２０時間まで延長し、休息期間を４時間まで短縮可能。
　①　当該設備として車両内ベッドが設けられていること
　②　当該設備がバス運転者の専用の座席として、身体を伸ばして休息できるリクライニング方式の座席が少なくとも一座席上確保されている場合に、バス運転者の休息のための措置として、当該座席についてカーテン等により他の乗客からの視線を遮断する措置が講じられていること

※２　事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠を与える場合には、２週について３回を限度に、この２暦日の拘束時間を２４時間に延長可能。
　ただし、２週における総拘束時間は１２６時間（２１時間×６勤務）を超えることができません。

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