弁護士法人ＰＲＯの伊藤崇です。

　２０２４年４月に障害者差別解消法が改正されました。
　この改正によって、事業者の「合理的配慮の提供」については、努力義務から義務へと変更されました。

　この記事では、障害者差別解消法の概要や法改正の内容などについて詳しく解説していきます。

　

１．障害者差別解消法の概要

　障害者差別解消法（正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます）が、２０１３年（平成２５年）６月に公布され、２０１６年（平成２８年）４月から施行されています。

　この法律は、「障害者基本法」の基本的な理念にのっとり「障害を理由とする差別」をなくすために必要とされる基本的な事項や、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることで、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としています。

　障害者基本法は、以下のように障害を理由とする差別禁止の原則を定めています。

　まず、何人も障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはなりません（障害基本法第４条１項）。
　そして、社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって上記の義務に違反することとならないように、その実施について必要かつ合意的な配慮がなされなければなりません（同条２項）。
　さらに、国は、１項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集・整理・提供を行うものとされています（同条３項）。

　そのうえで、「障害者差別解消法」には、障害を理由とする差別を解消するために、行政機関や事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の２つが定められています。

　「事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」として、不当な差別的取り扱いの禁止を規定しています（障害者差別解消法第８条１項）。

　不当な差別的取扱いの具体例としては、以下のようなものです。

ただし、障害のある人に対する障害を理由とした異なる取扱いが、
①客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、
②その目的に照らしてやむを得ないと言える場合
には「正当な理由」があるとして、不当な差別的取扱いには該当しません。

　そして、「合理的配慮の提供」に関して今回新たに法律改正が行われました。

　

２．障害者差別解消法の改正内容

　

（１）改正法の概要

　２０２４年（令和６年）４月１日から障害者差別解消法が改正されました。

　同法には、「事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と規定されています（同法第８条２項）。

　このような事業者の「合理的配慮の提供」については、改正前は「努力義務」とされていましたが、改正によって「義務」へと変更されました。

　合理的配慮の具体例としては、以下のようなものがあげられます。

「合理的な配慮」については、事務・事業の目的・内容・機能に照らして、以下のような要素を満たしている必要があります。

　したがって、飲食店において食事介助を求められたとしても、その飲食店は食事介助を事業の一環として行っていない場合には「①本来の業務に付随するもの」ではないので介助を断ることができます。

　また、抽選販売を行っている限定商品について抽選申し込みの手続きを行うことが難しいことを理由に当該商品をあらかじめ別途確保しておくように求められたとしても、「②他の者との比較において同等の機会の提供」という観点から、対応を断ることができます。

　また、対応に「過重な負担」がある場合には、合理的配慮の提供義務には反しないことになります。「過重な負担」の有無については、事務・事業への影響の程度、実行可能性の程度、費用・負担の程度、事務・事業の規模、財政・財務状況に応じて総合的に判断されることになります。

　

（２）改正法の対象となる企業・企業において実施を要する事項

　

（３）改正法に対応しなかった場合のペナルティ

　

３．まとめ

　障害者差別解消法では、国の行政機関や事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供義務」が要請されています。

　そして、各分野の所管機関によってガイドラインが制定されているため、事業者の方はチェックしておく必要があります。

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