弁護士法人ＰＲＯの松永圭太です。


　今回は、会社役員の方が交通事故に遭ってしまった場合の「会社役員の休業損害」について取り上げます。

　

１．休業損害について

　休業損害とは、交通事故により受けた怪我の治療のために休業した期間に得られなかった収入のことをいいます。

　この休業損害は、交通事故によって被った損害として、交通事故の加害者に対して、請求することができます。

　休業損害の金額は、①１日の基礎収入×②休業日数で計算します。

　

２．会社役員の休業損害の算定方法について

　会社役員が交通事故に遭った場合、休業期間中に減額された役員報酬のうち、労務対価部分に限って休業損害が認められるというのが一般的な考え方です。

　そのため、交通事故によって会社役員が休業したとしても、役員報酬が減額されていなければ、休業損害はそもそも認められません。

　例えば、役員報酬規程において、欠勤中の役員報酬を減額又は不支給にする旨の規定があり、それに従って休業中の役員報酬を減額又は不支給としている場合には、会社役員にも休業損害が認められます。

　しかし、休業期間中に減額された役員報酬全額が休業損害となるわけではありません。

　役員報酬には、①実際の労働の対価としての労務対価部分と②現実の労働の有無にかかわらず支払われる利益配当部分が含まれており、休業損害として認められるのは①の労務対価部分だけと考えられています。

　では、役員報酬のうち、①の労務対価部分はどのように判断されるのでしょうか。

　一般的には、会社の規模（同族会社かどうか）・利益状況、当該役員の地位・職務内容、年齢、役員報酬の額、他の役員・従業員の職務内容と報酬・給料の額（親族役員と非親族役員の報酬額の差異）、事故後の当該役員他の役員の報酬額の推移、類似法人の役員報酬の支給状況等を参考にして、判断されますが、以下のような傾向があります。

 

　

３．会社に生じた損害の請求

　会社の役員が交通事故で休業することによって、会社自体に損害が発生したとして、以下のような場合には、会社が加害者に対して損害賠償請求を行うことができることがあります。

　①の場合、会社役員に発生した休業損害を会社が肩代わりして支払ったものとして、労務対価部分については、会社が加害者に請求できると考えられています。

　②の場合、基本的には、会社が加害者に請求できないと考えられています。
　ただし、会社と役員との間に経済的一体性が認められる場合（典型的には個人が法人成りした場合）には、会社が加害者に請求できることがあります。

　

４．おわりに

　上に見てきたとおり、従業員が交通事故に遭った場合に比べて、会社役員が交通事故に遭った場合には、休業損害の算定方法や会社が加害者に損害賠償を請求することができる場合があるなど、複雑な問題があります。

　もし、会社役員の方が交通事故に遭ってしまった場合には、弁護士までご相談ください。

以上

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