企業活動においては必ず顧客・取引先・近隣住民といった利害関係者が存在します。
こうした利害関係者からのクレームは時に真摯に反省すべき示唆を含んでいますが、昨今では「カスタマーハラスメント（カスハラ）」といった言葉が生まれるように悪質なクレーマーが存在しています。
悪質なクレーム対応には長時間を要することが多く、対応にあたる社員にとっては非常に大きなストレスになります。
厚生労働省策定のパワハラ防止指針においても、企業は社員のためにカスタマーハラスメントの対応を講じることが望ましいとされており、対応の重要性が高まっています。
当事務所では顧問先企業のクレーム対応を数多く経験し、ノウハウを蓄積しております。
悪質なクレーマー対応は弁護士が介入することで早期に解決することが多く、当事務所では、業種を問わず、クレーム対応から悪質な不当要求まで、問題解決のためのサポートや依頼者の代理人としての対応をしております。

インターネットや書式集で契約書のひな形は簡単に入手できる時代です。
取引先が指定書式を提示してくるので自社で契約書を作る必要がない、とのお話を伺うこともあります。
契約書は単に作成すればいいというものではありません。
個々の取引のルールが定められ、問題が生じたときの解決方法や解決の水準が取り決められているのが契約書です。
そして契約内容には必ず有利・不利の概念が存在します。
自社の置かれている立場（例えば売主、買主）が変われば契約内容の有利・不利も当然に変わってきます。
また、契約相手とのパワーバランスによって契約内容をなかなか変更できないということも当然にあります。
当事務所では、多業種・多数の企業から依頼をいただき、各種契約書・合意書・覚書・約款・利用規約等のひな形の作成、リーガルチェック業務を日常的に行っており、膨大な知識を集積しております。
契約書の作成やリーガルチェックの場面では、リスクの洗い出し、リスク予防や有利変更のための契約条項の作成・変更、これらを経営者様やご担当者様に分かりやすくお伝えすることを特に重視して業務を行っております。

売掛金の回収は中小企業においては極めて重要です。
売掛金を回収できないということは、それに要した売上原価や人件費が直接的な損失になるだけではなく、回収できなかった売掛金に相当する利益をあげるためにはその何倍もの取引を新たに行う必要を生じさせるのです。
当事務所では、裁判外での督促手続、民事保全手続（仮差押、仮処分等）、支払督促、訴訟手続、強制執行手続など債権回収のための数多くの手続を行っており、その経験・ノウハウを活用した迅速かつ結果の伴う回収方法の選定、債権回収の実施を行っております。
また、債権回収は、そもそも回収不能となる売掛金を発生させない、あるいは、回収不能額を極力減らす、といった事前の対応も非常に重要になります。
当事務所では、債権回収を数多く行う中で、回収に成功した事例、逆に回収ができなかった事例から得られた経験・ノウハウを活かしてこのような債権未収リスクの予防・回避のためのサポートも実施しております。

インターネット上の悪意ある書込みや誹謗中傷は、削除の措置をとらない限り半永久的にインターネット上に存在し続けます。
こうした誹謗中傷は企業イメージに大きな悪影響を及ぼし、取引機会の喪失や採用希望者の減少など実際の損失に結びつくことも珍しくありません。
当事務所では、いわゆる経由プロバイダ側の代理人として発信者情報開示請求訴訟にも数多く携わっております。
そこで得られた経験・ノウハウを活かし、掲示板やブログ記事の削除や発信者の特定といったインターネット対応を実施しております。

中小企業の多くは同族経営の会社であり、経営者一族の個人資産と会社の資産負債が密接に入り組んでいることが通常です。
株主構成という視点で見ると、創業者や現経営者といった一部の方々が株式の大半を所有していることが通常です。
企業業績の向上は、株式の価値の上昇に直結し、相続税の負担が重くのしかかるという悩ましい問題を引き起こします。
また、例えば会社が経営者一族から多額の借入をしていたり、多額の未払金を負担していたりすることは珍しくありません。
こうした中小企業特有の事情は、経営支配権の確保・事業承継を巡って親族内あるいは親族外の者を巻き込み、正に骨肉の争いに発展するリスクを常に抱えていると言えます。
当事務所は、会社法に精通し、中小企業法務に特化しております。
これまでに蓄積したノウハウや知識経験を活かし、円滑な事業承継や経営支配権の確保（企業防衛）を支援いたします。

非上場かつ同族経営が多い中小企業においては、会社法は軽視されがちです。
特に株主総会を会社法の規定を順守して実施している企業はほとんどないように思われます。
平時はそれでも大きな問題は生じませんが、例えば親族内で経営支配権をめぐって紛争になるような場合に最も関係が深い法律は会社法であると言っても過言ではありません。
中小企業法務において会社法への精通は不可欠なのです。
当事務所では、会社法に基づく手続に関する種々のアドバイスや関連書類の作成、株主総会実施の指導、会社法に関連する紛争を広く取り扱っております。

著作権、商標権、特許権、ノウハウといった知的財産権は、企業活動の核をなすことが少なくありません。
特にスタートアップ企業では斬新なアイディアが中核的商品となることが多くあります。
ところが、社内での法務人材の不足により契約書のリーガルチェックや自前の契約書の作成を十分にすることができず、取引相手が提示した契約書をそのまま締結してしまい、知的財産において不利益を被るということケースも少なからず存在します。
当事務所は、知的財産権に関する実施許諾契約、大学との共同研究契約、企業間の共同開発契約などの知的財産関係の契約書の作成、リーガルチェック、契約締結交渉を数多く取り扱っております。また、特許・商標を専門とする弁理士とも提携しており、中小企業の特許申請・商標登録のニーズにも幅広く対応しております。

中小企業は、経済・雇用・国際競争力を支える正に日本の屋台骨です。
中小企業の円滑な事業承継は、経営者一族はもちろん、従業員、取引先といったステークホルダー、広くは地域社会において必須の要請です。
もちろん企業自身にとっても円滑な事業承継は永続的発展のために必要不可欠です。
当事務所では、当該企業、経営者、後継者に寄り添うことを最重要視して、公認会計士、税理士といった会計・税務の専門家とも提携し、親族内承継、親族外承継、M&Aをはじめとして企業の円滑な事業承継をサポートいたします。

Withコロナ、Afterコロナの時代では、企業活動とITを切り離すことは不可能です。
クラウドサービスはますます普及していくでしょうし、対面での事業活動が制限される中、非対面の通販サイト（ECサイト）での販売活動、VR技術を活かした販売・営業・イベント・展示といった事業活動が今後ますます普及していくものと思われます。
当事務所は、通信系企業やITベンダーと顧問契約を締結し、IT分野において、システム契約、サービス契約、各種規約の作成、リーガルチェック、交渉などを支援しております。
当事務所では、そこで得た知識経験を活用し、IT関連業種ではない中小企業のIT関連分野に関わる法的サービスを提供しております。

自社のビジネスモデルを商品化するフランチャイズチェーンはコンビニ業態や飲食業態で数多く行われてきましたが、昨今では、障がい者事業にも広がりを見せるなど多様化しつつあります。
魅力のあるビジネスモデルを構築することができればフランチャイズ化することで自社を大きく成長・発展させることができますが、他方で、本部と加盟店は対立関係に陥りやすく種々の紛争が生じるリスクがあることもまた事実です。当事務所では、FC本部の立上げ段階からその後に至るまで一貫して、かつ、継続して、フランチャイズ展開をサポートしております。

当事務所では、不動産売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理を業務内容とする多数の企業様と顧問契約を締結し、日常的に不動産業務に関する助言や法律文書のリーガルチェック業務を実施しております。
また、建設業を業務内容とする多数の企業様とも顧問契約を締結し、日常的に建設・建築に関する助言や法律文書のリーガルチェック業務を実施しております。
さらに、住宅調査を専門とする一級建築士とも提携し、住宅瑕疵紛争も数多く取り扱っております。
不動産売買や不動産賃貸は取引形態が複雑化しており、建設・建築分野においても技術の進歩によりますます専門性が高まっています。
当事務所では、この分野においても、知識経験、ノウハウを活かして積極的にサポートを実施しております。

当事務所では、企業の破産申立及び経営者の破産申立、民事再生による事業再生の相談・手続の実施を行っております。また、債権者側での事案の関与や相談業務も行っています。

円滑かつ安定的な企業活動にとって裁判などの法的紛争が生じることは極力回避すべき事態です。
ですから、将来の法律問題や紛争を回避したりリスクを低減するために事前に法的な策を講ずること＝【予防法務】は、企業活動において極めて重要な意味を持ちます。
ただ、スタートアップ企業や中小企業においてはリスクを取ってでもリターンを獲りに行く必要性がある局面も多々生じます。
【戦略法務】とは、予防法務を発展させて法的知識を経営戦略等に積極的に活かし、リスクとリターンの分析、将来生じるであろう種々の局面や展開の想定等を行い、企業の成長に法的知識を積極的に活用することです。
当事務所では、【予防法務】はもちろんのこと、中小企業経営者の良き相談相手でありたい、との理念のもと、【戦略法務】にも積極的に注力しております。
また、戦略法務・予防法務を提供するうえで、税理士・社会保険労務士・行政書士といった隣接士業との協業は欠かすことができません。
当事務所では、各業界において第一線で活躍するプロフェッショナル士業と提携しており、この地区においてトップクラスのワンストップサービスを提供しております。

定期的にミーティングの機会を持つことで、社内でそのタイミングを活かして相談しよう、との意識が芽生え、根付いていきます。
また、face to faceの関係を続けることで顧問弁護士への相談のハードルが下がっていき、顧問弁護士への相談の土壌ができていきます。
これにより、社内の問題の早期発見、早期対処につながり、問題が大きくなる前に解決することが可能になり、企業の安定的な成長の実現につながります。
また、中小企業経営者は孤独である、と言われることが多く、悩みや展望などを自分一人で抱え込みがちです。
中小企業経営者の良き相談相手でありたい、との理念のもと、経営者様のためだけに時間を設ける、という形で定期ミーティングをご利用いただくことも可能です。マンツーマンで経営者様からのご相談に応じ、弁護士の側からも社会経済の最新情報や他社の取り組みに関する情報を提供いたします。
ミーティングの方法は対面だけではなく、オンライン会議による方法でもご利用いただけます。