顧問先企業様から、よくクレーム対応に関するご相談を頂きます。

内容としては、

 

１）「顧客（または取引先企業・近隣住民）から〇〇というクレームがありました。トラブルや損害を拡大させないために、会社としてどういった回答・対応をすべきか教えてください」

２）「悪質なクレーマーに困っています。対応に時間をとられ、日常業務に支障をきたしているので、どうにか対処できないでしょうか。」

 

というような、大きく分けて２種類のご相談がございます。

　弁護士は、まずクレームの内容や相手の状況（感情的なのか理性的なのか等）とともに、そのクレームに至った原因や経緯をお伺いします。

　そのうえで、クレームの内容や相手の要求が妥当なものなのかを見極め、対応方針を立てていきます。

　

上記（１）のようなご相談の場合は、弁護士から適切な対応方法をアドバイスさせていただき、まずは顧問先企業様ご自身で対応されるケースがほとんどです。問題をこじれさせず、速やかに解決へ向かうために、初期対応からご相談いただくことをお勧めします。

　上記（２）のようなご相談の場合は、弁護士が企業様の対応窓口となり、クレーマーとの代理交渉を進めていくケースもございます。企業様は、クライアントファーストの観点から、相手が悪質なクレーマーであってもなかなか強く出られない、という場合もあることと存じます。弁護士は不当な主張や要求には法的根拠に基づいて毅然とした対応を取ることができ、また相手の言い分を必要な限りで認め、適切な落としどころをもって解決に導くこともできます。

　当事務所では顧問先企業様のクレーム対応を数多く経験し、ノウハウを蓄積しております。業種を問わず、正当なクレーム対応から悪質な不当要求まで問題解決のためのサポートをさせていただきます。

　ご要望やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

＊業務に関するお問い合わせ＊
TEL：052-684-7774（担当事務局：中西または鶴谷）

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