昨今、労働条件に関する法改正が相次ぎ、当事務所でも顧問先の企業様から就業規則の見直しについてのご相談をいただくことがございます。


労働基準法では、常時10人以上の従業員を雇用する会社は必ず就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならないと定められていますが、就業規則は一度作成したら終わりではなく、法改正や会社の変化に伴うアップデートが必要です。


就業規則の見直しには、『法改正に対応できているか？』だけではなく、『従業員の不利益変更になっていないか？』『会社の実情に合った内容になっているか？』など様々なチェックポイントがあります。


当事務所ではきめ細かなヒアリングをもとに、多くの労働裁判に携わってきた経験を活かし、依頼者様の最大利益の追求、労使トラブルのリスクを回避するためのリーガルチェックが可能です。


就業規則の見直しをご検討の際は、当事務所までご相談ください。