権利意識の高まりや残業代請求に関する情報がインターネットで簡単に入手できること、残業代請求を勧める法律事務所が広告を活発にしていることなどによって、残業代請求に対するハードルが下がっています。
特に退職した社員から退職後に残業代請求がなされる傾向が顕著です。

当事務所は、残業代請求などの労務問題の知識・実務経験が豊富な弁護士が貴社の状況や従業員からの主張をヒアリングし、最適な解決案を提示します。
労働審判や訴訟になった際も、代理人として最終解決までサポートいたします。

大企業や中堅企業における企業内労働組合は使用者側と協力的な労使関係を確立していることが多く、企業内労働組合が関与する団体交渉事案は減少していますが、代わって合同労組や外部ユニオンなどの企業外労働組合が関与する団体交渉事案が激増しています。

当事務所では、労働組合との団体交渉に際しては企業側代理人として団体交渉に出席して労働組合側と直接交渉をいたします。
その他にも企業側の行為が不当労働行為に該当しないようにアドバイスも提供しています。

パワーハラスメントをはじめとするハラスメントは、一向に減る気配がなく、特にパワハラの相談件数は増加の一途をたどっています。
ハラスメントに関する問題は、職場環境の悪化、有用な人材の流出という損失をもたらすだけでなく、法的紛争に発展すると企業に損害賠償リスクをもたらすとともに、インターネット上で情報が広がり企業のレピュテーションに重大な悪影響をもたらす可能性があります。
また、ハラスメントについては年々法規制が強化されており、法改正やガイドラインの制定が相次いでなされる分野でもあります。

当事務所は、ハラスメントが発生した場合の調査、事実認定や法的分析、人事上の措置の検討法的紛争事案の企業側代理人としての関与など、ハラスメントの問題に関する対応全般について、アドバイスやサポートを提供しています。
また、ハラスメント防止のための社内研修も数多く行っています。

勤務成績不良や協調性の欠如など問題社員に頭を悩ませる企業は数多くあります。
とはいえ、日本の法制度では解雇は極めて厳しく制限されており、安易に社員を解雇にしてしまうと、その解決のために多大なコストの支払を余儀なくされてしまいます。

当事務所は、企業による解雇（懲戒解雇、普通解雇、整理解雇）や退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の解雇・退職をめぐる問題全般について、当初の計画段階における検討から、退職・解雇に至るまでのプロセスの立案、従業員向け説明文書や退職合意書、解雇通知書・解雇理由書などの各種文書の作成に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。

正社員と非正規社員（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）という雇用形態での待遇に不合理な格差を設けることは禁止されており、企業は、従来の雇用形態によって待遇を決定することから、業務内容や責任の程度、配置変更の範囲といった職務内容の実体面に着目して待遇を決定することへの変革を求められています。
また、非正規社員に対する待遇に関する説明義務も強化されており、非正規社員への説明の機会が増えていくものと予想されます。

給与、賞与、退職金、福利厚生、教育などに関する制度は、企業によってさまざまですが、当事務所は、社会保険労務士とも提携し、制度の導入、実施、改廃などについて、実務に即したアドバイスを数多く提供しています。

大企業で続発した過労死・過労自殺を受けて、長時間労働の是正や従業員のメンタルヘルスへの配慮は、国家レベルの要請になっており、様々な法規制が次々と打ち出されています。
長時間労働の是正や従業員のメンタルヘルスの問題は、企業にとって正に喫緊の課題となっています。
さらに、新型コロナウィルスなどの感染症の拡大は企業に新たな労働安全衛生の課題を突き付けることになりました。

当事務所は、長時間労働の是正や従業員のメンタルヘルスに関して、数多くの案件に関与しており、企業に対して、個々の案件の実情に応じた現実的かつ最適な解決方法をアドバイスしています。
また、感染症の拡大などの新たな事象についても、これまでの知識経験と最新の知識を活用して企業に即したアドバイスを提供しています。

国の施策として推し進められている働き方改革によって、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など雇用形態の多様化がさらに進むものと予測されます。
日本の労働力が多様化するなかで、非正規雇用の保護を目的として法改正も頻繁になされています。
そのため、非正規雇用という雇用形態について、法的性質や法規制の内容を理解しないままに安易に用いることは、さまざまな法的リスクを伴います。

当事務所は、非正規雇用に関する法規制や実務の内容に関する知識経験に基づきアドバイスを多数行っております。

就業規則をはじめとする社内規程、雇用契約書・労働条件通知書その他の人事労務関連文書の作成やリーガルチェックなどのサービスを提供するとともに、それらの文書に関して、法改正や法規制、実務の内容に沿ったアドバイスを提供しております。

国内の労働力人口が減少の一途をたどっている現状下において、外国人労働者の雇用は企業にとって重要事項です。

外国人労働者が日本で就労する場合には適切な在留資格が必要になります。
出入国管理法や労働関係法の法規制に違反すると技能実習認定が取り消され、向こう数年間にわたって技能実習生の受入ができなくなるリスクがあるなど、企業経営やレピュテーションに甚大な悪影響をもたらすことになります。

当事務所は、出入国関連業務の経験が豊富な申請取次行政書士とパートナーシップを組んでおり、外国人の入国・在留手続全般の申請書類の作成および入国管理局への提出業務をはじめとして、出入国関連業務に取り組んでおります。

当事務所は、労働審判、仮処分、訴訟、あっせん等の労働関連の紛争解決手続において多くの実績とノウハウを有しております。
これら紛争解決手続は長期化する傾向にあり、迅速な解決が求められる事案では最善のスキームとは言えません。

他方で、他の労働者との雇用関係に与える影響をも考慮して、紛争解決手続による適切な解決を求める必要があるケースも存在します。

当事務所は、依頼者の置かれている状況や案件の性質・内容等を勘案し、事案の最適な解決のためのスキームは何か、という視点から紛争解決にあたっております。
労働紛争が生じた際には、労働審判や訴訟といった紛争解決手続におけるサポートだけではなく、解決のためのスキームの選定段階から依頼者をサポートしております。

ハラスメント防止や労働時間管理を企業において直接的に行うのは他ならぬ役員・社員の皆様です。
役員・社員の方々の人事労務に関する意識が高ければ自ずとハラスメント防止につながるでしょうが、逆にそうした意識が低い場合にはハラスメントや長時間労働の温床になってしまいます。

当事務所では、ハラスメント防止研修や労働時間に関する研修、コンプライアンス研修など人事労務、法令遵守に関する社内セミナーを数多く開催しております。

大企業の過労自殺や過労死に端を発し、年々、過労死や過労自殺に関する法規制は強まり、社会的関心も高くなっています。
過労死や過労自殺は、単なる「労災」の問題ではなく、数千万円以上の損害賠償リスクや、報道等による企業イメージの失墜といったレピュテーションリスクを発生させる事象であり、企業経営そのものを危うくするほどの重大事に発展しかねない問題です。
特に最近では労働時間と結びつけて議論されることが多く、ひとたび労災認定がされてしまうとその後の訴訟等で企業側の責任を否定することは極めて困難になります。

当事務所では、過去に複数の過労死・過労自殺事案に携わった経験とノウハウを活かし、訴訟手続のサポートだけではなく労災認定の段階から依頼者のサポートをしております。