①トラック運転者区分

　一般貨物自動車運送事業または、特定貨物自動車運送事業における運行業務や荷役業務（荷物の積み降ろし業務）に従事します。

②タクシー運転者区分

　一般乗用旅客自動車運送事業において、運行業務や接遇業務に従事します。
　接客を伴う業務であるため、日本語能力や日本の交通マナーへの理解が特に重要になります。

③バス運転者区分

　一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）、特定旅客自動車運送事業（送迎バスなど）における運行業務や接遇業務に従事します。

①技能評価試験への合格

　「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」に合格する必要があります。
　特定技能の業務分野に応じた学科試験と実技試験から構成されます。

②日本語能力の証明

　日常会話や業務上のコミュニケーションに支障がないことを証明するため、日本語能力試験（JLPT）などの日本語試験への合格も求められます。

③日本の運転免許の取得

　外国人ドライバーが日本で業務に就くためには、日本の運転免許を取得していることが前提です。
　母国の免許を持っていても、日本の道路交通法に基づく免許を改めて取得する必要があります。

　この免許取得を支援する仕組みとして、在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」の受付も開始されています。
　この特定活動では、自動車教習所への通所、新任運転者研修の受講（タクシー・バスの場合）、車両の清掃等の関連業務に従事することができます。
　在留期間内（トラックは６カ月、バス・タクシーは１年）に免許を取得しなければなりません。

①運転者職場環境良好度認証制度への登録

　外国人ドライバーを雇用する企業は、国土交通省が推進する「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」の認証を取得する必要があります。

　これは運送業界の労働環境改善を目的とした認証であり、外国人雇用の前提条件となっています。

②安全性優良事業所の認定（トラック区分の場合）

　トラック運送業の場合、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する「安全性優良事業所（Gマーク）」の取得が必要です。
　Gマークは、事故や法令違反が少なく、安全管理の水準が高い事業所に与えられる認定です。

③特定技能協議会への加入

　国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員となることが義務付けられています。
　この加入手続は在留資格申請前に完了している必要があり、申請の書類として提出することが求められます。

　手続きには1か月程度かかることもあるため、余裕をもって進めることが重要です。

④新任運転者研修の実施（タクシー・バス区分の場合）

　タクシーまたはバス運送業の受入企業は、雇用内定した外国人に対して雇用前に新任運転者研修を実施する義務があります。

⑤1号支援計画の策定

　受入企業は、外国人ドライバーの職務・日常生活・社会生活をサポートする「1号支援計画」を策定しなければなりません。
　サポートは外国人が理解しやすい言語（母国語など）で行う必要があります。