弁護士法人ＰＲＯの弁護士 元木琢己です。

　「残業代」と聞くと、単に“残業した分のお金”というイメージを持つ方も多いかもしれません。

　しかし、実際には残業代にはいくつか種類があり、働いた時間や曜日、時間帯によって支払い方や割増率が異なります。
　さらに、どの手当を計算の基礎に含めるのかなど、実務上わかりにくい点も少なくありません。

　そこで、この記事では、残業代の基本的な仕組みや計算方法について、解説します。

　

１．残業代の種類

　一般に「残業代」といわれるものには、大きく分けて次の３種類があります。

　①時間外労働にかかる割増賃金
　②休日労働にかかる割増賃金
　③深夜労働にかかる割増賃金

　同じ割増賃金ですが、それぞれ何に対して支払われるのかが異なります。

　

２．割増賃金の計算方法

　

（１）何を基準に計算するか

　割増賃金は、「通常の賃金」を基準にして、そこに一定の割増率を乗じて計算します。
　この「通常の賃金」には、基本給だけでなく、一定の手当も含まれます。

　例えば、ある作業に対して危険手当などが支払われている場合、その危険手当は、その仕事に通常ついてくる賃金といえるため、割増賃金の計算の基礎に入ります。

　これに対して、次のような手当は、原則として割増賃金の計算の基礎には入りません。

　これらの手当は、先ほどの危険手当の例とは異なり、労働の内容や量とは関連性が薄いことや計算上の理由から、基礎から除かれています。

　もっとも、算定の基礎となるか否かは、支払われている賃金の名称によって決まるわけではありません。
　その手当がどのような目的で支払われているのかという実質で判断する必要があります。

　

（２）時間外労働に対する割増賃金

　ここで注意が必要なのは、時間外労働の時間は、会社が決めた所定労働時間を超えたかどうかではなく、法律上の上限を超えたかによって決まるという点です。

　例えば、会社の所定労働時間が１日７時間の職場で、ある日に９時間働いたとします。
　この場合、所定労働時間よりは２時間多く働いています。

　しかし、法律上の上限は１日８時間なので、法律上の時間外労働になるのは、８時間を超えた１時間だけです。
　したがって、割増賃金が必要なのは１時間分となります。

　もっとも、所定労働時間の７時間を超えた８時間までの１時間についても、働いたことには変わりありませんので、通常の賃金は支払う必要があります。
　ただし、その１時間には割増賃金は必要ありません。

　このように、割増賃金が必要かは、会社のルールではなく、法律上の労働時間の上限を超えているかどうかで判断することになります。

　

（３）休日労働

　

（４）深夜労働

　

（５）時間外労働と休日労働が重なった場合

　

（６）休日労働と深夜労働が重なった場合

　

（７）時間外労働と深夜労働が重なった場合

　

３．まとめ

　残業代には、①1日8時間・週４０時間を超えたときの時間外労働、②法定休日に働いたときの休日労働、③午後１０時から午前５時までに働いたときの深夜労働の３種類があります。

　割増率は、時間外が２５％以上、休日が３５％以上、深夜が２５％以上で、重なれば加算されます。
　計算の基礎には基本給のほか一部手当も含まれますが、通勤手当や家族手当などは原則として含まれません。

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